蕨市議会 2022-12-14 令和 ４年第 ５回定例会－12月14日-05号
これは県が統計を公表していて、今、部長が答弁したように、基準年になるのが2013年なんですね。これは国も含めて2013年比で2030年には、当面46％削減しようとか、2050年には実質ゼロにしようというので一生懸命取組しているわけですけれども、埼玉県が2019年の時点で15.8％の減だったと。
これは県が統計を公表していて、今、部長が答弁したように、基準年になるのが2013年なんですね。これは国も含めて2013年比で2030年には、当面46％削減しようとか、2050年には実質ゼロにしようというので一生懸命取組しているわけですけれども、埼玉県が2019年の時点で15.8％の減だったと。
初めに、１、住民論議を換気するために、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定するべきではないかでございますが、町では近年進む地球温暖化対策の一環として、平成16年に伊奈町地球温暖化防止実行計画を策定し、現在は、令和２年３月に策定した第４次伊奈町地球温暖化防止実行計画により、令和12年度における町の事務事業に係る温室効果ガスの総排出量を、基準年である平成25年度と比較して7.8％を削減することとしております
なお、計画の目標値につきましては、基準年とする平成28年度実績と比較をいたしまして、５％以上の温室効果ガス削減を掲げ、その目標達成に向けた取組や推進体制等を定めているものでございます。
最初に、ごみの減量化についてですが、本年４月のごみ処理基本計画によりますと、一般廃棄物総排出量は前計画の基準年である2006年度３万6,924トンであったものが2019年では３万1,523トンとなっております。家庭系プラスチック類は減量化しておりません。プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が可決されましたが、市の取組についてお伺いします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。
リニューアル計画では、効果として売上額と利用者数の目標を設定し、売上額目標は、平成29年度を基準年とし、平成29年度の売上額３億2,891万4,110円から令和４年度で４億円以上と定め、利用客目標は、19万6,222人を25万人以上と設定しております。
この計画は非常に詳細につくられており、平成27年度の自殺死亡率を基準として、平成30年度から令和４年度までの５年間の数値目標は基準年の83.7％としています。 そこで、前半の計画の実行状況、成果の達成状況について伺います。（ア）人数の推移、（イ）小中学校のいのちの授業、（ウ）総合相談会、（エ）庁内連絡会議について伺います。 次に、イ、国・県との連携は。
売上額目標は、平成29年度を基準年とし、平成29年度の売上額３億2,891万4,110円から令和４年度で４億円以上と定め、利用客目標は、19万622人を25万人以上と設定しております。 現状といたしましては、売上額は４月から12月までで２億5,389万円で、今年度の平均売上額を用いて試算しますと約３億3,700万円と見込んでおります。
また、固定資産税は、令和３年度が評価替えの基準年となっておりますが、税制改正によりコロナ禍における税負担の軽減策として評価額が上昇した土地については、令和２年度の課税標準額に据え置くこととされた影響もありまして、市税全体では７億3,117万4,000円の減額の影響となっております。
基準年度が平成24年度に排出されていた二酸化炭素、深谷市役所として年間で１万8,365トン出ていたと、これは基準年になっております。これを令和２年度まで、当時は平成32年でしたけれども、に３％削減するという計画を当時立てておりました。現在のところ、令和元年度の数字が出ておるのですが、こちらが１万7,220.6トンとなっております。
年３月に策定いたしました第４次伊奈町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）におきましては、国が平成28年度に策定した地球温暖化対策計画及び県が令和元年度に策定した埼玉県地球温暖化対策実行計画（第２期）により、令和12年度は、平成25年度比で温室効果ガスの排出量26％を削減する目標が設定されたことに伴い、町の事務事業に関わる温室効果ガスの総排出量を国のガイドラインに基づき算定し、令和12年度において、基準年
変更前の計画の数値目標では、基準年から５年目の昨年、2019年に610グラムとなっていましたが、実際の焼却処理量は638グラムで、目標数値よりも28グラムも多くなっています。５％も増えているのです。これを32年に542グラムにするためには、今から12年間で15％も削減しなければなりませんが、もはやこれは実現不可能と言わざるを得ません。
この償還額が財政運営上、負担とならないよう、平成２７年度を基準年とし、基準年の償還額の一般財源負担分を上回る償還見込み額の今後１０年間の合計である約９６億９，０００万円を目標額としています。公共施設整備基金については、今後３年間に予定されている施設の老朽化対策や建設事業の財源として積み立てており、目標額を約５６億円としています。
私のほうからは、公民館の主催事業の講座参加者数ということで、近年、七千人から八千人程度ということのようですが、目標値は二万一千人ということで、三分の一程度、これをどのようにお考えなのかということと、当初、二十六年が基準年なんですが、この二万人という数字、その次の年、二十七年が一万七千九百人なんですが、この当時とは何が違うのかというところを教えていただけますか。
このことから、20歳から34歳の若い世代の転入者数について、基準年となる2019年に対し、2022年までの３年間で30人の転入者増を目指す数値目標を設定しております。 次に、（２）の①についてですが、移住サポートセンターは町外からの移住希望者のほか、既に町内に住んでいる方からの新たな住まい探しの相談や、生活の拠点を複数構える「２地域居住」を希望する方からの相談にも対応しております。
ごみの減量化の現状につきましては、本市では、第４次狭山市総合計画の前期基本計画の環境共生分野において循環型社会の形成を施策の柱の一つとして掲げ、この中でごみの減量化とリサイクルの推進に取り組んでおりますが、ごみの排出量は目標設定の基準年である平成26年度の実績値と平成30年度の実績値について申し上げますと、燃やすごみの排出量、こらちは３万2,291トンから３万285トンと6.2％減少しております。
我が国の温室効果ガスの削減目標は、平成28年５月に閣議決定した地球温暖化対策計画において、2013年度を基準年として、2030年度を目標に26％削減することとしております。一方、本市では平成23年３月に策定した「越谷市地球温暖化対策実行計画［区域施策編］」において、1990年を基準年として、2020年を目標に市民１人当たりの排出量を25％、地域からの排出量を10％削減することとしております。
また、二酸化炭素排出量として換算すると、小型蒸気発電機の設置及び設備改修等により、基準年である平成26年度と比較し38.8％の削減となった。 エネルギーの再利用状況は、平成30年度では、ごみの焼却に伴い発生した熱量は約９万ギガカロリーであり、ボイラーでの熱量回収は約７万3,000ギガカロリーであるため、約80％の熱回収ができている。
第５次基本構想での将来人口は令和２年度において10万7,000人、第５次基本構想策定時の基準年である平成21年と比べまして0.3％の伸びとして想定しておりました。実際の人口は令和元年８月末で11万1,768人、同じく平成21年を基準としてプラス4.9％となっており、想定を上回っている状況でございます。
また、二酸化炭素排出量として換算いたしますと、小型蒸気発電機の設置及び設備改修等により、基準年である平成26年度と比較し38.8％の削減となったものでございます。 次に、(2)エネルギーの再利用状況でございます。 平成30年度では、ごみの焼却に伴い発生した熱量は約９万ギガカロリーであり、ボイラーでの熱回収量は約７万3,000ギガカロリーであるため、約80％の熱回収ができております。
この公債費の上昇に備え、減債基金を積み立ててきましたので、平成27年度を基準とし、基準年を超える一般財源で負担しなければならない額については、減債基金を取り崩す運用をしております。これにより経常収支比率は高い値となっておりますが、計画的な基金の取り崩しにより、その影響を抑えることができております。